衝撃のニュースが報道されている。
全日本空輸（ＡＮＡ）を傘下に持つＡＮＡホールディングス（ＨＤ）が
トヨタ自動車を含む数社に社員出向の受け入れを要請し、一時的な人員圧縮を図るほか、採用凍結などで２０２２年度までにグループ全体の社員を３５００人程度減らす方針だという。
少し前の報道で、全日本空輸（ＡＮＡ）は、社員の副業の範囲を広げ、自社以外の企業と雇用契約を結べるようにする方針を打ち出したばかりだというのに。
自己資本が1,061,028百万円あって、自己資本比率が41.4%もある財務的にも健全と評価される企業がですよ。
出向という形態ならば数か月ではなく、おそらく数年単位だろうし、これはＡＮＡの経営陣の判断としては、とうぶんコロナは収束しないし、コロナ後にも需要が戻ってこないという予想をしているということだろう。
レジャー産業の復活はまだまだ厳しそうだ。
