2021年3月期決算
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電気事業
当年度の販売電力量は、電灯については、他事業者への契約切り替えによる需要減があったものの、気温が前年度に比べ夏場は高く、冬場は低めに推移したことによる冷暖房需要の増加などにより、前年度を上回りました。電力については、新型コロナウイルス感染拡大の影響や他事業者への契約切り替えなどによる需要減により、前年度を下回りました。
この結果、電灯と電力の販売電力量合計は、前年度に比べ2.5％減の71億37百万kWhとなりました。
収支については、燃料費調整制度の影響や販売電力量の減少により、売上高は前年度に比べ138億32百万円減（7.1％減）の1,806億38百万円となりました。
一方、営業費用は、燃料費や他社購入電力料が減少したことから、前年度に比べ156億93百万円減（8.4％減）の1,705億41百万円となりました。
この結果、営業利益は18億61百万円増（22.6％増）の100億97百万円となりました。
■ 売上高は、190,520百万円（ △13,775百万円 ）
・ 電気事業における売上高の減
■ 営業利益は、12,619百万円（ +2,292百万円 ）
（増加要因）
・ 電気事業における燃料費の減
・ 電気事業における他社購⼊電⼒料の減
（減少要因）
・ 電気事業における売上高の減
■ 経常利益は、11,335百万円（ +2,024百万円 ）
■ 当期純利益は、8,341百万円（ +1,635百万円 ）
2021年度⾒通しの概要
「収益認識に関する会計基準」等の適用による2021年度の業績への影響額は、349億円の売上高減となる。
なお、利益への影響はなし。
①電灯電⼒料（再エネ賦課⾦）と再エネ特措法納付⾦の相殺
②再エネ特措法交付⾦は他社購⼊電⼒料を圧縮
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→国の政策による他事業者への契約切り替えによる需要減による売上減少が心配なくらいか。あとは、会計処理が「収益認識に関する会計基準」等の適用により売上が減少するが、こちらは会計ルール所のことなのでなんともいえない。
コンセンサスは以下の通り。
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発表実績
売上：対コンセンサス+0.0%
経常利益：対コンセンサス+17.5%
通期予想
売上：対コンセンサス-14.0%
経常利益：対コンセンサス-20.7%
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