今回はプレゼン資料のダウンロードも可能だ。
p7
米国は長期的に貯蓄率が変わらず。意外と高い。
日本は貯蓄率が高いといわれているが、調べてみると長期的には貯蓄率は低下している。
コロナショックではマイナスになっていた。
低下した貯蓄率の改善に向かうため10万円給付されたが、すべて消費に回ることはないだろう。
つまりアフターコロナのリベンジ消費は巷でいわれているほど期待はできないだろう。
p10
日米の長期金利差と為替レートは相関関係にある。
日本の長期金利はほぼゼロなので、米国の長期金利が問題となる。
米国の長期金利が上がると米国ドルの価値があがるので、長期金利がゼロの日本円の価値は下がる。
つまり円安になる。
p17
日本の格差拡大の問題点は高所得者が増えたことではなく、年収400万円以下の低所得者が増えたことが問題。
p20
日本の企業の内部留保が増えているが、成長しない日本に投資はせずに海外投資へと資金がまわっている。
p21
コロナによる失業者増大もニュースになっていたが、リーマンショック前の失業者数にも届いていなくて、人手不足は深刻化している。
p22
25歳から44歳までの女性の就業率（約80%）でみると、15歳から64歳までの男性就業率（約85%）に迫る勢い。
p27
生産性を伸ばせば賃金上昇するのはウソ。
生産性は日本とEUで大きくは変わらないが賃金は大きく異なっている。
日本企業だけがより高い価格でも売れるようにできていなかった。
売上が変わらず、収益を伸ばすとなると、仕入れを削るか賃金を削るかするしかなく、派遣等で賃金を削ってきていた。
